派遣村に行きたいか

不況のトヨタですが取締役を削減するところまで来ています。

少しでも経費を削減したいのはわかるんですが、仕事がなくなるのもあいまって人員を削減しています。経営者を削減するくらいですから正社員としてもかなり危うくなっているはず、ではないかと。

トヨタ自動車は８日、取締役の人数を削減する方針を固めた。現在の３０人から５人程度減らす方向で、今週末発表する。２００９年３月期に３５００億円の連結税引き後赤字に転落する見込みとなり、早期の黒字転換に向けて取締役会をスリム化し、機動的な経営判断を下せる体制を整える。役員数の削減で固定費を減らす効果も見込んでいる。

　取締役の人数は０７年６月まで２５〜２７人で推移していたが、北米工場増設など事業の急拡大に伴い、定員の上限である３０人に増えていた。今回の措置はこれまでの拡大路線を見直す意味もある。

トヨタ、取締役５人程度削減

浜松で派遣村が開催されたようです。

弁護士などの相談役の方が来る以外にも炊き出しなど結構本格的な派遣村がおこなわれたようです。特に外国人むけに開催されたらしく、通訳の方も参加して、幅広く支援活動をおこなったようです。

相談者相次ぐ

会場ではカレーライスが振る舞われた（２９日昼、浜松市中区の東ふれあい公園で）
　仕事や住まいを失うなどして生活に困っている人たちを支援する「トドムンド浜松派遣村」が２９日、浜松市中区中央の「東ふれあい公園」に開設された。職を失った人たちなどが朝早くから会場を訪れ、弁護士や司法書士が雇用や生活を巡る相談を受け付けた。

　浜松派遣村は、昨年末から今年始めにかけて東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」にならい、「生活保護支援ネットワーク静岡」（藤枝市）が、契約を打ち切られた外国人の派遣労働者らを支援することを目的に"開村"した。

　同ネットワークによると、２９日は日本人５３世帯（個人、家族含む）、外国人５５世帯（同）が会場を訪れた。弁護士や司法書士が、外国人の相談者の場合は通訳も交えながら相談に応じた。「生活費がない」との相談が多く寄せられたほか、「住まいがなく野宿している」と訴えた人も約２０人いたという。

　市民ボランティアも延べ約１８０人参加。訪れた人の受け付けにあたったほか、ミカンやパンなどの軽食を無料で配布したり、昼時に２００人分のカレーを作って振る舞ったりしていた。

　２９日は、浜松市役所でも生活保護の申請を受け付ける臨時の窓口が設けられ、職員や通訳ら約２５人が対応した。４５人が窓口を訪れ、うち約４０人が申請手続きを済ませた。その多くはまず浜松派遣村を訪れて生活保護を申請するよう勧められ、市役所に来たという。

　市役所ではほかに、不動産業者が住まいのない人にあっせんを行ったり、市社会福祉協議会が、当面の生活費がない人に１万円程度の資金を貸し付けるなど、様々な支援活動が展開された。

　浜松派遣村の「村長」を務める司法書士の榛葉隆雄さん（４７）は、「住居を確保できたり、生活保護を申請できたりした人も多く、大きな前進があった」と話していた。浜松派遣村は３０日も午前９時〜午後３時に開かれる。

（2009年3月30日 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090330-OYT8T00154.htm

ソニーは賃上げを凍結し、固定費の削減をおこなおうとしています。

固定費の大きなものはやはり人件費ですから、その点を削減することはだいたいわかります。この辺を切り崩していかないと不況に耐えられない企業がたくさんあるはずです。

よって、今回正社員への賃金抑制策もおこなわれており、この先新たに就職をおこなおうとした場合非常に厳しい状況になっています。

ソニーが４月から１年間、管理職を除く一般社員の賃上げを初めて凍結することが１９日、分かった。同社は２００９年３月期連結営業損益が過去最大の２６００億円の赤字に陥る見通しで、人件費など固定費削減が最優先と判断した。

　ソニーの賃上げは、ほかの企業の定期昇給（定昇）に相当する考え方。業績が悪化している電機大手では、日立製作所や東芝、ＮＥＣなどが定昇を半年間、凍結する方針。ソニーは他社より凍結期間を長く設定、収益回復を急ぐ。

　ソニーには、年齢や勤続年数に応じて自動的に賃金が上昇する定期昇給の制度はなく、毎年春に個々の社員の評価などに応じて賃上げ幅を設定する仕組み。今春はこの賃上げ幅の設定自体を見送る。

　今春以降の一般社員の平均基本給は３８万１５８４円。年間一時金は４・０カ月（１５２万６５００円）で、前年の６・０カ月（２２９万６０００円）から大幅に減額される。

http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031901000328.html

札幌市は人材派遣会社と連携して障害者の企業派遣事業を始めるそうです。

研修や実習などをおこなって障害者の方を派遣するそうですが、派遣会社もいくつもの取引会社があるでしょう。

ですのでそういった会社に対して働きかけができるので、自治体のみで障害者の派遣先を探すよりも広くいろいろな企業や仕事を見るけることができそうです。


派遣会社はよくないんじゃないかというイメージが最近強くなっているわけですけど、このようなメリットを生かしてさまざまな人に対して様々なお仕事を派遣してくれると働く側としても安心できる気がします。

　障害者の民間企業への就職を促進するため、札幌市は人材派遣会社と連携して障害者に研修や実習を行ったうえで、民間企業に派遣する事業を始める。当初は非正規雇用労働者となるが、最終的には正規雇用に結びつける。行政が人材派遣会社を通して障害者の就職支援に取り組むのは全国初の試みという。１２日には人材派遣会社キャリアバンク（札幌市）が障害者６人に研修と実習を行う。

　市が今年度から１０年度まで行う「元気はっけん（派遣）事業」の一環。民間企業への就職が難しいとされる障害者手帳１、２級の重度身体障害者や知的、精神障害者らが対象となる。

　市はキャリアバンクに人件費など約５７０万円を補助。同社は就職を希望する障害者の登録を募り、個人の就労能力を把握したうえで、登録された中小企業約９０００社に派遣受け入れを働きかける。月に障害者５〜７人の派遣を目指す。ほかにダイレクトメールの封入作業など実習を受け入れる民間企業の開拓やあっせんも行う。

　障害者にとって、企業と雇用契約を結ぶのは難しいのが現状。札幌、江別、北広島市など札幌圏の企業約１３００社の半数が障害者の法定雇用率１・８％に達していない。このため、市はこの事業によって企業と障害者の相互理解を深め、非正規から正規の雇用契約に移行する流れをつくりたいとしている。障害者のいる会社では、健常者が彼らと意思疎通を図るために手話を習うなど、職場が活性化した事例もあるという。

　市障がい福祉課は「障害者は研修や実習を積んで努力している。即戦力として採用してほしい」と話している。【内藤陽】

日弁連による派遣切りなどの相談をおこなう電話窓口が開設されたそうです。

フリーダイヤルにより各県の弁護士会などにつながるようで、地域的に指導してくれるのだと思います。

非正規労働に関する相談に弁護士などが電話で応じる「派遣切り・雇い止めホットライン」（日本弁護士連合会主催）が九日、全国一斉に行われる。問い合わせは全国共通＝フリーダイヤル（０１２０）１５８７９４＝で、県内からかけた場合は原則埼玉弁護士会につながる。

　同会の受け付けは九日午前十時から十日午前零時まで。失業や勤務先からの退寮の要求、生活苦などの相談に無料で応じる。必要に応じて自治体への生活保護申請に、弁護士が同行するなどの支援も行うという。　（井上仁）

派遣切りの相談　ホットラインで　きょう、日弁連

誠にコラムのような記事がありました。

日雇い派遣などを「スポット派遣」と呼ぶそうで、そのスポット派遣について過去の成り立ちから現在の製造業へと至る過程などを簡単に説明しています。

　

記事の中にありますが、派遣労働というのは長く働けないわけで、仕事をしていて向上心が生まれてもまたすぐに別の仕事をおこなわなくてはならないで、将来像が描けない若者が増えているのではないかとあります。

またこういったスポット派遣のような人たちが職場に増えてくると２、３ヶ月では仲のよい友人を作るのがむつかしく職場は殺伐としてしまうのではないかとも書かれています。

　

自分たちはただの調整弁で簡単に切られてしまうと感じていて、だからと言って長期の派遣などは競争率が激しいので就くのはむつかしい。やはり派遣労働をされている方たちはそんな悩みもあるようです。

1時間100円のネットカフェで生活……スポット派遣は"調整弁"

最近派遣切りにあったと自称する男が女子大生のアパートに忍び込んで強盗をおこなったそうです。

もし派遣切りにあったということが嘘であっても、本来このような犯罪をおこないそうもない語り口であるあたり、本当に困って犯罪を犯したような感じでもあります。

２５日午前５時５０分頃、京都市左京区下鴨西半木町のマンションの大学３年の女性（２１）方に男が押し入り、ナイフのようなものを突きつけ、「おとなしくしろ」と脅した。

　男は粘着テープで女性の手を縛り、目隠しをしたうえで、「親が貧乏だった」「最近、派遣切りにあった」「午前５時３０分から室内にいた。年齢は３５歳で、京都市郊外に住んでいる」などと約１時間、話をし、テープを外して玄関から逃げた。女性にけがはなかったが、財布の約２万円がなくなっていた。

　京都府警下鴨署は強盗事件として捜査。発表では、マンションはオートロックだが、女性方は無施錠で、女性は当時、目覚めたところだった。男は３０〜４０歳代で身長約１メートル７０。黒っぽい服装だったという。

「派遣切りに」話し好き強盗、女子大生宅１時間…被害２万円

これは最近はじめて決定したことなのでしょうかね。

過去から何度も報酬カットがおこなわれていたならばわかりますが、会長など幹部も含め報酬カットがおこなわれるというニュースが発表されました。

年俸制だったらこの時期発表でもありなんでしょうか。とにかくかなりの経営危機だと思いますので30パーセントでも少ない気がしますね。

米自動車大手フォード・モーターがビル・フォード会長とアラン・ムラリー最高経営責任者（ＣＥＯ）の給与を２００９年と１０年に３０％削減するなど幹部の報酬をカットすると、２４日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などが報じた。従業員に通知されたという。
　幹部の報酬削減は、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）から労働条件に関する譲歩を引き出す狙いもあるとみられる。
　フォード会長らの給与削減のほか、取締役会メンバーの報酬の現金部分などをカットする。
　フォードは政府による緊急融資を受けていないが、販売減による経営危機が深刻化。２３日には、医療費関連の負担軽減をめぐる交渉でＵＡＷと暫定合意したと発表している。

経営危機のフォードで、会長ら給与３０％削減へ

仙台市では市営住宅の一部を一時的な住居として、派遣切りにあった人などを対象に提供しているようです。

２０戸あるうちの６件がすでに申し込み済みだそうですが、これから３月から４月にかけてまた派遣切りがあるような気もしますので、総数で２０戸はもしかしたらちょっと少ないのかもしれません。

◇失職者向け緊急対策
　急激な景気悪化の影響で解雇されたり派遣切りに遭って住まいを失った人を対象に、仙台市が一時的な居住の場として提供している市営住宅（計２０戸）への入居申し込みが６人（２３日現在）にとどまり、市は１月２９日にいったん締め切った募集を今月に入って再開した。再募集期間は２７日までの予定だが、市営住宅課は「仙台特有の産業構造が背景にあり、一時的住宅の提供は今後さらに重要になると考えている」と、３月以降の「再々募集」も検討している。

　応募条件は、昨年１１月以降今月末までに解雇または解雇予定で、▽市内の寮や社宅、賃貸住宅に居住していた人▽市内の事業所に勤務していて解雇や雇い止めに遭った人▽市外に勤務、居住していて解雇や雇い止めに遭い、今月３日現在の現住所が市内在住と確認できる人−−のいずれかを満たす人。使用料は規定最低額の月額８９８０円で、入居可能期間は就労して住宅を確保するまでの最長６カ月。

　同課によると、人気や関心がないわけではなく、具体的な問い合わせは計２１件に上っているという。同課は「景気悪化はまず製造業を直撃したが、仙台の場合、製造業が少なく卸売業、小売業が多いという産業構造の特性がある。時間を置いてダメージを受けるのではないか」と分析。「今後じわじわと需要が高まる可能性があり、長期的な支援体制が必要になってくると思う」としている。

　不況の影響で、市営住宅など低所得者向けの公営住宅を希望する人は増加傾向にあり、昨年１２月の仙台市の募集では、倍率が平均１８倍に達した。同課は「住宅に困っている方が非常に多い状況で、これ以上の条件緩和や優遇は困難。今回は、廃止予定で募集停止した市営住宅があったためまとまった戸数を確保できている」としている。

　市と同様に、１月から一時的住居として１１戸の入居受け付けを行っている県営住宅は、仙台市▽気仙沼市▽栗原市▽湧谷町など入居可能な住宅が散在していることもあり、２３日現在の入居者は１人にとどまっている。【藤田祐子】

仙台市：市営住宅一時的提供、募集継続を検討　市「今後さらに必要」

愛知派遣切り抗議大集会というのが開催されて、そこで年越し派遣村の村長を勤めた湯浅さんが講演をおこなったそうです。

どういった人たちが集まったのかわかりませんが、実際に派遣切りにあった人に対して直接支援するというよりはむしろこういった事例があるなどの周知のための集会のような気がします。

派遣切りの実態を知ってもらうためにもこのような集会は地方でもあちこちで開催されるべきだと思います。

企業の派遣切りや雇い止めなどに抗議する「愛知派遣切り抗議大集会」が２２日、名古屋市内で開かれた。５００人を超える人が集まり、労働者派遣法の抜本的な改正や、派遣先企業に雇用責任を果たすよう求める決議を採択。集会後には市内をデモ行進した。
　集会ではまず、派遣切りに遭った男性ら数人がそれぞれの状況を報告したほか、弁護士や労組関係者らが、派遣切りされた人らに対する支援の取り組みや、生活保障について報告した。
　また、年越し派遣村の村長を務めた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）事務局長の湯浅誠さんが「年越し派遣村から見た日本社会」と題して講演。貧困に陥った人たちが生き続けていくということについて「日本社会はまじめに考えてこなかったと思う」と指摘した。（2009/02/22-19:04）

雇用責任求め、決議採択＝派遣切りで抗議集会

川崎市の稲毛公園で一日限りの派遣村を行うそうです。

目的は生活保護の集団申請のようですが、医師や弁護士などもやってくるだけでなく炊き出しも行われホームレスのような人たちを援助するようです。

東京であった派遣村は生活保護というシステムに目が向けられて全国的にその方法や金額などを周知させるようにはなってきたのですが、いざひとりだけで生活保護を申請しに行くと断られることもあるでしょう。

こういった場所に行って集団申請などの手続きを行ってくれれば、安心して仕事探しを続けることもできるでしょう。こういった活動がもっと広がるといいと思います。

景気悪化の影響で県内でも非正規雇用労働者らの解雇が相次ぐ中、川崎労働組合総連合などは２５日、医師や弁護士らが雇用や健康相談に応じる「雇用、仕事、暮らしの総合相談村」を稲毛公園（川崎市川崎区宮本町）で開く。東京・日比谷公園で開かれた「年越し派遣村」の川崎版で、１日限りのため宿泊はないが、生活保護の集団申請や炊き出しなどをする。

　当日は公園にテントを張り、弁護士や医師、ソーシャルワーカー、教職員ＯＢら常時３０人前後が、生活保障や労働、医療や健康、教育・子育てなどの相談に無料で応じる。また生活保護や市の緊急雇用などへの集団申請を近くの川崎区役所などに実施。おにぎりや豚汁を１００人分以上用意するという。

　実行委員長を務める原弘明医師は「明日の生活の糧にも困っている人たちの力になり、一緒に問題を解決したい」と参加を呼びかけている。

　午前９時半〜午後４時半。問い合わせ先は川崎労連（０４４・２１１・５１６４）。【笈田直樹】

派遣村：医師・弁護士ら稲毛公園で２５日

大津市で派遣切りに反対するデモ行進があったそうです。

日本全国どこもそうですが滋賀県内でも派遣切りは増加しているようで、また今回は下請け切りなどの問題から自営業者などもデモに参加したようです。

大企業に比べて個人や中小企業は不況の中でもろに影響を受けますからこのように活発にデモを行うことは有益なこともあるかもしれません。

滋賀県内で増加している「派遣切り」に反対するデモ行進が１６日、大津市のＪＲ石山駅周辺で行われた。自営業者や派遣切りにあった人たち約６０人が非正規雇用を打ち切る企業への不満を訴えた。

　県民要求実現実行委員会と県労働組合総連合、県商工団体連合会が、生活が脅かされる人が増え、労働者の減少で商店街にも影響が出ている現状を打開しようと行った。

　参加者らは「派遣切りをするな」「大企業は雇用を守れ」と声を張り上げながら石山商店街や駅周辺を歩き、「力を合わせて頑張ろう」と誓った。

「派遣切り」反対訴えデモ行進 大津で自営業者ら６０人

大手企業の人員削減が後を絶ちません。

あちこちの企業が従業員を減らしていますがどこも１万人以上は普通に人員削減を続けており、今回パイオニアは薄型テレビ向けディスプレー事業から完全撤退するそうです。

今後はカーエレクトロニクス事業に絞って会社を継続するようですがいつになったら人員削減に歯止めがかかるのでしょうか。

派遣会社が税金を滞納したために、国税局から差し押さえをされそうになっているようです。

　

派遣先から受け取る代金を差し押さえようとしているのですが、実際この代金の一部分は派遣労働者に渡るお金であり、国税局に差し押さえられてしまうと派遣労働者に賃金が支払われないことになるということです。

そこで、滋賀県労働組合総連合は大阪国税局や彦根税務署に要望書を提出して差し押さえないように訴えているということです。

　

働いているほうとしてはこんなことになったらたまったものではありませんね。もし派遣をする場合でもこの点きちんと会社を選んで登録したいところです。

派遣会社が派遣先から受け取る代金を国税当局に差し押さえられ、約１２０人が給与を受け取れない恐れがあるとして、滋賀県労働組合総連合は１０日、差し押さえをしないよう求める要望書を大阪国税局や彦根税務署（滋賀県彦根市）などに提出した。

　県労連によると、約１２０人は京都市山科区の派遣会社「ケイジコーポレーション」から、彦根市の自動車部品メーカー「タカタ」彦根製造所に派遣されていた。ほとんどが外国人労働者で、日本人は１０人ほど。派遣会社とは２月末まで雇用契約があったが、１月末で解雇された。解雇予告手当も支払われていないという。

　１月分の派遣業務と請負業務の代金は、今月１０日と月末にタカタからケイジ社に支払われる予定だが、ケイジ社が０７年度に国税を滞納したため、大阪国税局が差し押さえるという。県労連はこの代金は外国人労働者の１月分の給与や解雇予告手当に充てられるべきものだとし、「窮状を考慮し、格別の取り計らいをお願いしたい」と求めた。

派遣の給料、差し押さえないで　滋賀県労連、国税に要望

キッコーマンの副社長である茂木さんがインタビュー形式で答えている生地を発見しました。

内容を簡単に説明すると労働者は原材料などとは違ってすぐに切り捨てることはできないので、みんなが痛みを分かち合うべきだと言っています。その中で経営者は給料を減らすべきとも言っています。

この人は副社長なので自分の給料を減らしてまでも・・・と本当に思っていたらいいと思いますが、実際の経営者は本当にひどい状態は別として、自らの給料なんてめったに減らす人は少ないんじゃないでしょうか。

――「派遣切り」が社会問題になっている。

　「景気変動は自由主義経済では避けられず、良い時は猫の手も借りたいが、悪い時には労働力が過剰になる。人件費の調整は、経営上の重要なポイントだ。だが、労働者は原材料や機械とは違って生身の人間なのだから、在庫減らしみたいに切り捨てる対応は感心しない。グローバルな競争を勝ち抜くのは難しいが、一部の非正規労働者にしわ寄せが集中するのを避け、痛みを分かち合いながら乗り切る努力が求められている」

　――具体的に、どんな方策があるか。

　「国や自治体には、雇用保険の適用拡大や職業訓練の充実など、雇用の安全網強化を望みたい。企業は、まず経営者の報酬をカットすべきで、やむなく労働契約を打ち切る場合でも、社員寮の継続使用や休業補償など、再就職までの経過的措置を考えるべきだ。勤労者にも、正社員も含めたワークシェアリングなど、仕事と賃金を分け合う工夫を求めたい」

　――若者への中長期的な支援も大切だ。

　「フリーターの多くは正社員願望を持っているが、経済社会が十分な雇用機会を提供できなかったために非正規労働を強いられている。しっかりした訓練の仕組みを整え、就労能力を高めたうえで安定した仕事に就けるようにすることが必要だ。勤労意欲のない人もいるが、幼児期から社会の一員として責任と義務を果たし、自立して生きる教育をしていくことも重要だ。また、教育費用が高額になる中、奨学金制度の整備などで教育の機会均等を保障することも考えるべきだ」

［私のあんしん提言］派遣切り捨て　感心しない